2010年6月18日に開始された改正資金業法による総量規制。
この法改正は貸金業の上限金利を改めることに加え、一般消費者に対し年収の3分の1までしか借り入れすることができなくなるように制限をして消費者や金融業者にとって厳しい結果となる法律でした。
この法律というのは本来はこれまで社会問題化していた多重債務者をなくすように作られたものなのですが、結局は債務者がどんなに困っても借金をできないようにする法律でしかありません。
そこで、注目をされたのが貸金業法の影響を受けない新しい金融サービスとなるキャッシュバック方式によるクレジットカード現金化です。
それまでは商品買取方式によるカードでお金のクレジットカード現金化がメインでしたが、商品買取よりも簡単な手続きで済み、パソコンや携帯電話だけあればどこにいても利用できるという手軽さから需要の多いビジネスとなりました。
しかしキャッシュバックによるショッピング枠現金化の市場拡大に伴い、悪徳業者も紛れ込みサービス自体のイメージは決してよいものではなくなってきています。
また、キャッシュバックによる現金化ではお客様のクレジットカード情報を現金化業者に教える必要があり、商品購入のクレジット決済は現金化業者の手で行います。
教えた現金化業者が悪徳業者だったら自由に他人のカードでクレジット決済が出来てしまうようになりますので、カード所有者が知らない間にカードを勝手に使われてしまったり、カード情報を闇金や暴力団などに渡ってしまい、さらに被害が拡大してしまうといったこともあるのです。
2016年の傾向としては買取方式の方が需要は増えてきていますが、利用者が減っても利益重視する会社はキャッシュバック方式を採用し、安全性重視する会社は買取方式を採用しているようです。逆に利用者からは入金スピード重視する方はキャッシュバック方式を利用し、安全性重視する方は買取方式を利用する傾向になっています。
キャッシュバックによるクレジットカード現金化方法
キャッシュバックによるクレジットカード現金化は違法性はないとされていた反面、法律的にはグレーな部分も併せ持つ公的には認められないビジネスということになります。
キャッシュバックによる現金化の手順は、
- クレジットカード現金化サイトに申し込む
- 本人確認などの手続きを行う
- 現金化サイトから指定された商品をクレジット決済で購入する
- キャッシュバックされた金額が振り込まれる
- 購入した商品が郵送される
キャッシュバック方式での現金化のグレーな点というのは商品価値のほとんどないものを高額で決済することになる点です。
よく報道で取り上げられていたのが、ほとんど価値のないビー玉やゴルフボールを数十万円で売買するという商品売買を装った行為という見解でした。
しかし、現在の法律には1個10円のものを1万円で売ろうが100万円で買おうが違法性はありません。ただ、それはあくまでも商品の売買には違法性はないということで背景にある因果関係は別の話になります。
つまりその商品売買に落ち度があった場合、合法ではないという法律の捉え方もありうるということになります。
